(2)　保有するデータを活用するなどして雇用調整助成金等と休業支援金等の重複支給や休業支援金等の二重支給の有無を確認することなどとして、その具体的な方法を策定するよう是正改善の処置を求め、重複支給又は二重支給が確認されたものについて不正受給額等を返還させる措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び、リスクの所在等に十分に留意して雇用調整助成金等に関する実地調査の対象とする事業主の範囲を設定することとする見直しを行うことなどとして、その具体的な方法を策定するよう改善の処置を要求したもの

ア　雇用調整助成金等の概要

イ　雇用調整助成金等の支給状況

ア　休業支援金等の概要

イ　休業支援金等の支給状況

ア　支給の迅速化を踏まえた事後確認の取組

イ　雇用調整助成金等及び休業支援金等に係る不正受給の状況並びに雇用調整助成金等に係る不正受給への対応

同一労働者の同一期間における同一事業主の下での休業については、事業主が休業している労働者へ休業手当を支払っているか否かに応じて、雇用調整助成金等の支給が行われることになるか、休業支援金等の支給が行われることになるかが分かれることから、雇用調整助成金等と休業支援金等が重複して支給されること（以下「重複支給」という。）は制度上あり得ない。このため、重複支給が行われている場合には、少なくともいずれかが事実に基づくことなく支給されていることになることから、重複支給の有無について適切に確認を行う必要がある。

一方で、貴省本省において、外部からの通報等により休業支援金等の不正受給が疑われる場合に実施する調査の際には重複支給の有無を確認するよう労働局に対して指示しているが、それ以外の場合には、事前審査や事後確認の際に重複支給の有無に着眼した確認を行うことについて労働局に指示していない。

しかし、貴省本省は、雇用調整助成金等及び休業支援金等に係る支給データを保有しており、当該支給データを分析することにより、重複支給の可能性がある雇用調整助成金等や休業支援金等を抽出して、これらについての確認を労働局に指示することが可能であると思料された。

そこで、検査の対象とした雇用調整助成金等及び休業支援金等計5兆7888億3640万余円のうち、その大半を占める2年4月から4年2月までに支給決定が行われたものに係る47労働局全ての支給データについて貴省本省から提出を受けて、これらを分析することにより、雇用調整助成金等を支給した事業主名と休業支援金等を支給した労働者を雇用する事業主名が一致するなど、重複支給の可能性がある雇用調整助成金等及び休業支援金等を抽出し、各労働局に対して支給申請書等の照合等による重複支給の有無についての確認を求めた。

その結果、31労働局（注4）において、199事業主に雇用されていた437労働者の休業を対象として重複支給が行われている事態が見受けられて、これらの事態に係る雇用調整助成金等の支給額は1億1433万余円、休業支援金等の支給額は1億4084万余円となっていた。そして、これらの雇用調整助成金等及び休業支援金等については、労働者が休業手当の支払を受けているのに休業手当の支払を受けていないこととして休業支援金等を支給申請するなどの態様により、少なくともいずれかが事実に基づくことなく支給されていることになる。このため、重複支給されている事態について、不正受給の態様が明らかになり、不正受給額の特定に至っている場合には当該不正受給額を、不正受給額の特定に至っていない場合には重複支給となっていた額のうち支給額の少ない方の額を、それぞれ事実に基づくことなく支給されている額として算定すると、その額は計1億0017万余円（不正受給額599万余円、重複支給となっていた額のうち支給額の少ない方の額9417万余円）に上ると認められる状況となっていた。

また、本院は、重複支給が行われていることにより不正受給の特定に至った事業主又は労働者を対象にして、重複支給とは別に、雇用調整助成金等又は休業支援金等の不正受給が見受けられないかなどについても労働局に調査を求めた。その結果、重複支給が見受けられた事業主やそれらの事業主に雇用されていた労働者において、重複支給に係る不正受給の態様と同様の態様が見受けられるなどしていて、重複支給に係るものとは別に、雇用調整助成金等5277万余円及び休業支援金等838万余円を不正に受給している事態が見受けられた。

このように、雇用調整助成金等又は休業支援金等計1億6133万余円について、重複支給が行われていたり、不正に受給されたりしていた。

（注4）

31労働局　　福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、佐賀、宮崎、沖縄各労働局

休業支援金等について同一月の休業を対象として再度の支給申請が行われていないかについては、労働局が行う休業支援金等の申請内容に関する事前審査に際して、このような申請を行っていることが疑われる場合を除いて、確認を行うこととはなっていない。また、貴省本省は、労働局に対して、休業支援金等について同一月の休業を対象として再度の支給申請が行われて二重に支給している事態（以下「二重支給」という。）が生じていないかについての事後確認を指示していないことなどから、支給後に、二重支給が生じている可能性に着眼した事後確認が行われることにはなっていない。

しかし、事前審査に際して支給申請を行った労働者の支給履歴を網羅的に確認することにはなっておらず、二重支給が生じている可能性が残ることから、二重支給の有無について適切に確認を行う必要がある。そして、貴省本省は、休業支援金等に係る支給データを保有しており、当該支給データを分析することにより、二重支給の可能性がある休業支援金等を抽出して、これらについての確認を労働局に指示することが可能であると思料された。

そこで、本院は、貴省本省から提出を受けた前記の休業支援金等に係る支給データを分析して、二重支給の可能性がある休業支援金等を抽出し、28労働局（注5）に対して支給申請書の照合等による事実関係の確認を求めた。

その結果、12労働局（注6）において、164事業主に雇用されていた185労働者について二重支給が見受けられた。そして、これらの事態に係る休業支援金等を単純に合計すると4772万余円となり、二重支給となっている休業支援金等のうち、支給額の少ない方の額を不適正なものであるとして不適正な支給額を算定すると、2271万余円に上ると認められる状況となっていた。

（注5）

28労働局　　北海道、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、香川、福岡、大分、鹿児島、沖縄各労働局

（注6）

12労働局　　東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、大阪、奈良、岡山、福岡、鹿児島、沖縄各労働局

本省通知によれば、実地調査の対象は、労働局が事前審査を行う際に不正であるとは判断できないものの申請内容等に疑義が見受けられた事業主、不正受給に関する情報提供があった事業主等の中から選定することなどとされている。そして、労働局は、これらの事業主をあらかじめリスト化しておき、当該リストの中から実地調査の対象を選定することとされている（以下、実地調査の対象を選定するためのリストを「選定リスト」という。）。また、選定リストの中から実地調査の対象を選定する場合には、適切に優先度を付すことなどとされている。

本院は、事後確認について、令和2年度決算検査報告に掲記した「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に対応するための雇用調整助成金等の支給等について」において、「緊急雇用安定助成金については、対象となる雇用保険被保険者以外の労働者に関する情報を厚生労働省が管理していないことから、雇用関係がない者を雇用関係があるとすることにより雇用調整助成金等を不正に受給しても、そのことが露見しないのではないかという誤った認識を不正行為者に生じさせて、必要な書類を偽造するなどして不正な支給申請を行うリスクが相対的に高い状況となっていることなどに留意して、事後確認を行うことが肝要である。」と記述しているところである。

しかし、9労働局（注7）において、4年3月末において選定リストに掲載されていた3,922事業主について、掲載された契機の状況等を確認したところ、①事前審査の際に申請内容に疑義があったことによるものが2,358事業主、②不正受給に関する情報提供があったことによるものが1,562事業主、③併給している他の助成金で疑義があったことによるものが2事業主となっていて、選定リストの対象とする範囲の設定は上記の本院が示したリスクの所在等を十分に踏まえたものとはなっていないおそれがあると思料された。

そこで、本院は、選定リストに掲載されていない事業主、すなわち、既に雇用調整助成金等の支給を受けた事業主のうち、事前審査の際に申請内容に疑義が見受けられたとされた事業主及び不正受給に関する情報提供があるなどした事業主以外の事業主（以下、これらの事業主を「実地調査の対象範囲外の事業主」という。）の中から、雇用保険被保険者を対象とする雇用調整助成金の支給を受けていない一方で、雇用保険被保険者以外の労働者を対象とする緊急雇用安定助成金については多額に上る支給を受けているなど不正受給のリスクが相対的に高いと思料される8労働局（注2）管内の66事業主を抽出して、このうち50事業主に対して会計実地検査を行うとともに、残りの16事業主については労働局から支給申請書及び添付書類の提出を受けるなどして検査した。その結果、表3のとおり、3労働局管内の6事業主において、雇用している労働者は存在しないのに労働者を雇用したこととするなどして、雇用調整助成金等計1億3315万余円を不正に受給している事態が見受けられた。

（注7）

9労働局　　北海道、埼玉、千葉、東京、長野、静岡、愛知、京都、福岡各労働局

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

そして、9労働局が選定リストの範囲の設定に当たり用いた事由と本院が今回検査を行うこととした事由とのそれぞれに係るリスクの状況について、9労働局が実地調査の対象とする範囲の事業主の中から選定した事業主に対する実地調査の結果と、本院が実地調査の対象範囲外の事業主の中から選定した事業主に対する検査の結果とを比較すると、前者の調査済みの事業主に対する不正受給を行っていた事業主の割合が約5.7％であったのに対して、後者の同割合は約9.0％となっていた。また、1事業主当たりの不正受給金額をみたところ、貴省の調査により2年4月から4年3月までに判明した緊急雇用安定助成金の1事業主当たり平均不正受給金額は985万余円であったのに対して、本院が実地調査の対象範囲外の事業主の中から選定した事業主に対する検査の結果判明した緊急雇用安定助成金の1事業主当たり平均不正受給金額は2296万余円となっていた。

このように、9労働局が実地調査の対象を選定する基となる選定リストの対象として設定した事業主の範囲は、不正な支給申請を行うリスクの所在等について十分に留意されたものであるとはいえない状況となっていた。